成年後見 沖縄 任意後見 にまつわる情報をお届けします

  • 日本公証人連合会によると、任意後見制度の契約数が、平成27年に年1万件を初めて超えたとのことです。高齢化に伴い老後の安心を望む意識の高まりの反映です。
  • 平成28年4月8日、成年後見制度の利用促進法が衆議院で可決されました。今後、家裁の後見人への監督体制の強化が図られ、後見人の医療・介護への権限の強化が検討されます。
  • 平成28年3月1日、最高裁は、認知症で徘徊中に列車にはねられ死亡した男性の遺族にJR東海が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決を出しました。JR東海は列車の遅れにともなう振替輸送費などの損害賠償を求めていました。 判決は、「監督が容易な場合は賠償責任を負うが、今回は困難だった」と家族の賠償責任を認めませんでした。
  • 介護保険施設で食費や部屋代の軽減措置を受けている人に、自治体が預貯金通帳のコピーを求めることになりました。省令改正で軽減要件に資産額による制限が増えました。平成27年8月1日から夫婦だと計2千万、単身だと1千万円を超える預貯金のある人は軽減されなくなります。
  • 平成27年6月、改正道交法が成立しました。75歳以上のドライバーは免許更新時に検査を行い、認知症の恐れがある人には医師の診断書の提出を義務づけます。発症していたら免許の停止か取り消しになります。改正法は公布から2年以内に施行されます。
  • 平成27年4月1日、琉球銀行は、那覇・浦添の一戸建ての自宅や土地を担保に老後資金を貸す「りゅうぎんリバースモーゲージ」を始めました。契約者は借入金を分割して受取り、債務元本は契約者の死後に自宅の売却で清算されます。
  • 平成27年1月、厚生労働省は「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の報告を出しました。10年後には65歳以上の5人に1人が認知症になる予想に基づき、国家戦略として省庁を横断した取り組みをするものです。症状の出始めに支援を受けられず孤立する「空白期間」の解消に力を入れます。
  • 下の判決を受け、平成25年5月、公職選挙法の一部が改正されました。同年7月1日以降公示の選挙について、成年被後見人は選挙権・被選挙権を有します。
  • 平成25年3月14日、東京地裁は、成年被後見人から一律に選挙権を奪う公職選挙法の規定は違憲であるとの判決を出しました。国は一時控訴しましたが、その後控訴を取り下げました。最高裁まで行かずに違憲と確定するのは珍しいことです。
  • 平成24年10月、最高裁第2小法廷は、加害者が親族後見人の場合、横領に親族相盗例は適用されず、量刑も親族であることを酌量しないと決定しました。 親族相盗例とは、親族間の横領は特例として刑を免除し、被害者本人などからの告訴がなければ提訴もできないとするものですが、この不適用が明確にされました。
  • 平成24年2月、成年後見支援信託の制度の運用が始まりました。最高裁がいくつかの信託銀行に諮って用意した制度です。親族後見人による横領をしにくくすることを狙っています。